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まともな国か

JUGEMテーマ:ニュース

 

総務で働いていた頃、障害者雇用率の制度が話題にのぼった

民間企業では、従業員の数に対して障害者を雇用しなければならない割合が決められていた。

従業員が50人以上になると、障害者を1名雇用しなければならなかった。

障害者とは身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を所有している身体障害者・知的障害者・精神障害者のことだ。

 

会社が事業拡大を進めている頃で、積極的に人材の採用を行っていた。

45名ほどだった従業員数が、50名に達しようとしていた。

すると、親会社の監査役から障害者雇用率の制度あることを説明された。

50名に達すると、障害者を1名雇わないといけないと。

罰則がある訳ではなかったが、コンプライアンスの厳守が叫ばれる昨今のことである。

会社としては違反しないように、取り組まなければならない。

 

そんな折、労務担当のNさんから女性社員のSさんのことを告げられた。

Sさんは何年か前足を悪くされて、歩行が不自由な状態だった。

杖こそ使用していないが、片足を庇いながら不安定な歩行をされていた。

仕事をされている状態を駅で見かけた時、身体障害者の登録をされていても不思議ではないように感じていた。

だが、なぜか障害者の申請はされていなかった。

 

Sさんに登録をしてもらったら、従業員が50名を超えても障害者雇用率の達成は問題ない。

それにSさんにとっても。税金や公共施設の利用などで様々なメリットが受けられる。

担当のNさんに、その旨を打診してもらった。

しかし、Sさんから了解の返事は無かった。

 

障害者登録をして得られる利点より、本人にとって守るべきもっと必要なものがあったのだろう。

Sさんは入社したころ、テニスや野外活動に積極的に参加する活発な女性だった。

ある時、事故で足が不自由になった。

その事故が交通事故だったのか、スポーツ事故だったのか、理由は全く解らない。

その時の男女関係に起因しているともウワサされていた。

が、あくまでもそれはウワサの域を出ず、真実は解らない。

障害者というレッテルを貼られることを、どうしても受け入れることが出来なかったのかもしれない。

 

本人の気持ち次第ということで、それ以上勧めることはしなかった。

会社の都合で、個人的なことにまで立ち入ることは余計なお世話である。

本来なら、そんな小手先の手段を考えないで、障害者に適した仕事を割り当てて採用を促していくのが筋だ。(退職してから言っても説得力がないが)

 

その後退職者が増えて、従業員が50名に達することもなくなり、この問題は棚上げ状態になった。

 

今週、障害者雇用率制度のことで、国の行政機関全体が数値をかさ上げしていた事実が報道された。

ひどい事件だ。

障害者雇用率は民間企業だけではく、当然国や地方公共団体にも義務付けられている。

国や地方公共団体は一般の民間企業の雇用率を下回らないようにも設定されている。

率先して障害者の雇用率達成を推進していかなければならない立場の役所が数値をごまかしていたのだから、呆れるばかり。

 

ここ数年、国や公共団体の行政の不祥事が相次いでいる。

自衛隊が日報破棄してると嘘を言ったり、財務省が決算文書の改ざんしたり、文科省事務次官が国会で虚偽答弁をしたり、文科省の役人が自分の息子を裏口入学させたり、さらに、医大の入試で女子の試験の採点を最初から減点していたり…。

 

行政だけではく、アマチュアスポーツ界での不祥事も次々を明るみに出ている。

パワハラ、セクハラ、暴力事件、反社会組織との関係、権力者の腐敗…。

 

日本人は勤勉で、真面目で 働き者と云われるが…。

日本はまともな国なのだろうか。

author:金ブン, category:社会ネタ, 09:48
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